2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
次に、災害時の連携強化と情報発信に関してなんですけれども、先ほど申したように、非常に台風などあったわけですが、昨年の台風十五号の停電復旧後に招集された電力レジリエンスワーキンググループに委員として参加いたしました。
そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば災害対応分野などにおきましては、停電復旧に要する時間を予測したり共有したりするシステムの開発につきましては、政府が予算措置を講じてこの取組を支援をするといったような形で支援を申し上げるような取組も進めておりますし、また、今回の託送制度改革の中でも、再エネ電源への接続ですとか、ドローンやデジタル技術などを活用した効率化
このため、今回の改正法案では、新たに配電事業者制度を導入をして、災害時に地域の配電網を切り離して独立して運用することで、迅速な停電復旧を行うことも可能とするわけであります。 こうした仕組みを通じて分散型電力システムの構築を促していきたいと思いますし、選択と集中という言葉はありますけれども、やはり分散と多様化ということも一つ大きなキーワードであると思っております。
電力自由化によって、災害時の停電復旧に必要不可欠なこの第一線の職場の業務や人員についてまで削減を余儀なくされていることがないのかということを、経産省としても電力の自由化、分社化の弊害が地域住民に及ぶことがないよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、台風十五号に際しては、東京電力、通信事業者、自衛隊、千葉県から停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集して、これを地図化してこれらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援をしたところでございます。
私は、先週、停電復旧作業をした市原市を中心に被災現場を見てまいりました。それが、今日、皆さんのお手元のナンバー二の資料でございます。 上段の方の資料は、実際に被害に遭って復旧に当たっているときの写真でございます。下段の方は、先日、私が市原市に行ったときに現場の状況を見てきた写真であります。
最大供給支障戸数は約九十三万四千九百戸に上っていて、千葉県では約六十四万戸が停電、復旧までに二週間以上、住民生活やなりわいなど被害はあらゆるところに及んでいます。昨年、関西などを襲った台風二十一号でも、最大で約二百二十万世帯が停電をしました。現場で復旧に当たられた関係者の方々に敬意を表したいというふうに思うんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合の停電復旧においては、電力会社のみならず、国、自衛隊や被災自治体が緊密に連携して取り組むことが重要と認識をしております。
特に、停電が継続する中、被災地の住民の皆様に少しでも早く電気を届けたいという高い職業意識に基づき、天候や昼夜を問わずに停電復旧の作業を継続していただいた現場の作業員の皆様には心から感謝を申し上げる次第であります。 大規模災害の際には、こうした関係者が緊密に連携をし、国民の社会生活、経済活動に不可欠なライフラインを支えているという矜持を持って対応していただくことが重要であります。
停電につきましては、現場の関係者、皆さん、必死になって復旧作業をしていただいたと思いますが、当初東京電力から示された停電復旧の見通し、これは大変楽観的なものであったと思います。 この停電の復旧見通しは大変大事なものです。
その大きな一つが、倒木被害などによる停電復旧の大幅なおくれです。情報発信や初期対応のあり方も課題となりました。 医療機関や福祉施設では、長引く停電による熱中症の疑いで体調を崩す方が相次ぎ、人工透析が必要な患者の方は透析が受けられなくなるなど、命にかかわる事態も発生しました。
今日、私、質問通告したんですけどお越しいただけませんでしたけれども、経産省の電力安全課長あるいはあなたですね、担当審議官は、東電の十日十七時、五時の翌日停電復旧見込み発表以前の、十日ですね、十日のうちのどこかで東京電力に対して復旧見込みの確認あるいは早期の復旧の要請などを行ったのか、その事実の有無とその内容について答弁をください。
ただいま委員御指摘のとおり、和歌山県と関西電力では、昨年九月の台風二十一号の被害を受けまして、災害時の停電復旧作業の支障となります倒木、その除去に関する協定を本年四月に締結をしておりまして、こうした取組は迅速な停電復旧を進めていく観点からも非常に重要だというふうに考えております。
この度の停電では、東電の九月十日の、明日中の停電復旧を目指すなどの発表を受け、発電機の自己調達などに直ちに着手することができず、十三日以降の発表などで急遽手配を行ったもののかなわず、野菜、イチゴ、米、花卉などの農作物や鶏などの家畜などに死滅などの大被害が生じています。
また、関係省庁災害対策会議及び千葉県に派遣された政府職員間での連絡調整会議を連日開催することなどにより、関係機関相互の緊密な連携と協力のもと、停電復旧、断水解消、通信確保等の災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 長期化する停電に対しましては、発電機車約三百四十台により重要施設への緊急的な給電を行ったほか、各電力会社からの応援を含む約一万六千人の体制で復旧作業に当たりました。
また、政府といたしましても、自衛隊が最大で約一万人、停電復旧のための倒木除去に対応してきたほか、激甚災害の指定見込みの公表や、被災者生活再建支援法の適用、家屋の被害認定等を迅速に進めるため、台風による被害に降雨による被害も加味して判定する等の留意点を通知するとともに、一部損壊について国土交通省が防災・安全交付金を活用して対応することといたしました。
二 停電復旧の初動段階において東京電力による復旧見通しの情報発信の修正が大きく影響したことを踏まえ、停電等の電力障害が発生した場合に、電力の安定供給を担う電力会社が停電・復旧状況等の情報を適時適切に国民に情報提供するよう、政府は電力会社に対して適切な指導を迅速に行うこと。
具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援、燃料の供給などの対応とそれらの対応状況をＳＮＳを活用し発信、大規模停電を受け、事業者と連携して病院などの重要施設への電源車の派遣及び燃料の供給を行うとともに、計画停電回避のため二割の節電を要請、個々の中小企業・小規模事業者の方々の被害の状況に応じて、工作機械などの設備導入、店舗改装や広告宣伝などの取組
こうした課題を踏まえまして、停電復旧と情報発信のさらなる迅速化に向けまして、今委員からもございましたとおり、システム開発等によりまして現場情報をリアルタイムに吸い上げる仕組みの構築、二つには、ツイッター等を活用しました停電状況や復旧見通しに関するきめ細やかな情報発信、三つには、被災電力会社からの要請を待つことなく、また他の電力会社から電源車等を自主的に派遣するといった電力会社間の連携強化、こういうことにつきまして
そこで、先ほど言ったように、大臣、今回、電力システム改革で二〇二〇年の四月から送配電を別会社にすると、このようなことが法律で決まったわけなんですが、要は、分離しても今回のように迅速に停電復旧ができるのかどうか、このことが大変私は心配という思いがあって、システム改革の中で質疑をさせていただきました。
今回の熊本の停電復旧は、全国の一般送配電事業者、十電力の送配電部門でありますけれども、これが連携協調して対処したものでございまして、一般送配電事業は、自由化が進む中でも総括原価方式などにより費用回収が保証された事業でございまして、今後もこうした枠組みの中で連携協調が図られていくものと期待しているところでございます。
政府は、そのことを承知の上でこの送配電部門を電力会社から切り離して別会社にする、このように今回提案をしてきているんですけれども、今までも何回も指摘しましたけれども、電力の安定供給だとか作業安全の確保、あるいは自然災害の迅速な停電復旧など、私の経験からすると相当なリスクがあって、分離することに大変私は危惧をしております。
○小林正夫君 それで、災害時の停電復旧についても、先ほど言ったように、送配電部門を別会社にすることによってなかなか迅速な復旧について難しい面も出てくるんじゃないですか、こういう質問もいたしました。
自然災害の発生時等における迅速な停電復旧についてお尋ねがありました。 広域的運営推進機関では、既に、電気事業者との間の定期的な訓練や、資機材などの保有に関する情報共有などに関するルールが定められています。
また、電力の安定供給を実現する観点からは、改革の第三段階において法的分離を行った場合でも、災害時の迅速な停電復旧作業等を行うことが重要であり、発電事業者と送配電事業者とが協力して電力の安定供給のために対処するよう、具体的なルールを整備をしてまいります。
エネルギー供給システムのうち、電気の被害が、百六十万軒の停電、復旧目標日数六日と想定いたしてございまして、これにつきましては、停電しないように系統を二重化して給電するあるいは自家発電装置を整備する、こういうようなことが重要ではないかというぐあいに考えているところでございます。